自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は２７日午前、東京都内のホテルで会談し、衆院選の「１票の格差」に違憲判決が相次いでいることを受け、格差を２倍未満におさえる衆院小選挙区「０増５減」の早期実現に最優先で取り組む方針で一致した。

　政府は、衆院選挙区画定審議会が２８日に「０増５減」に基づく新たな区割りを安倍首相へ勧告することを踏まえ、区割りを決める公職選挙法改正案を今国会に提出する予定で、自公両党は同法案の成立を急ぐ構えだ。公明党の漆原良夫国対委員長は会談後、記者団に「４月半ば頃には法案が出てくる」との見通しを示した。

　会談では、衆院選挙制度の抜本改革について、２８日にも自公幹事長会談を開き、比例選の議席配分で中小政党への優遇枠を設けることなどを柱とする自民党案を与党案として決定することも確認した。公明党は幹事長会談に先立ち、２８日の党中央幹事会で自民党案を正式に了承する予定だ。