■「参院選までは高揚感全力」

　円安・株高が一段と進んだ６日の東京金融市場。日経平均株価は平成２０年９月のリーマン・ショック前の１万２千円台をうかがう勢いだ。安倍晋三政権の「アベノミクス」への政策期待を背景に続く円安・株高がどこまで進むのか－。市場関係者の間には、大胆な金融緩和の効果が出てくれば、夏の参院選を前に上値は伸びやすいとの見方が出ている。

　「参院選まで安倍政権は、全力で景気の高揚感を上げてくるだろう」。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストはこう話す。株価を押し上げている円相場は、「日銀新総裁の人事と新総裁による一層の金融緩和で、円安方向の圧力が働きやすい」（野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジスト）環境だけに、強気の上値予想は少なくない。

　エコノミストらによると、７月までの平均株価は、１万２５００～１万３千円まで上昇する余地があるとの見方が目立ち、１万円を割るような下落予想の声は小さくなっている。外国為替市場では、１ドル＝１０５円への円安進行の可能性を指摘する意見がある。

　株価が一段高となる条件について、ニッセイ基礎研究所の櫨浩一専務理事は「安倍政権が明確な成長戦略を打ち出せるかがカギ」としている。ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙チーフ債券ストラテジストは「米株が最高値を更新すれば、日本株にも大きなインパクトがあるだろう」と語る。

　日本株の最大のリスクは海外情勢の動向だ。沈静化している米国の財政問題への警戒感が広がれば、一気に市場を冷え込ませる。末沢氏は「３月の全人代（全国人民代表大会）を経て、対日強硬策が進む可能性がある」と、５日に明らかになった中国船によるレーダー照射事件を受けた日中関係の緊迫化を懸念する。また円安は好影響ばかりではない。信州大の真壁昭夫教授は、「エネルギーの輸入価格の上昇は逆風となる。徐々に円安のマイナス面にも目が向けられていくだろう」と指摘。小売価格に転嫁できなければ、企業収益を圧迫する。