日銀「無制限緩和」を議論 ２１日から政策決定会合
2013年1月14日（月）08:21日銀は２１、２２日に開く金融政策決定会合で追加緩和を検討する。２％の物価目標を設定し、緊急経済対策をまとめた政府と協調してデフレ脱却を目指す見通しだ。物価目標の達成へ向けた新たな金融緩和の手法も議論する方向で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が実施する「無制限緩和」を取り入れる是非について検討する。
追加金融緩和は、国債などの金融資産を買い入れる基金の規模を１０兆円程度増やす案が軸となる。基金の規模は昨年１２月にも積み増しており、現在は２０１３年末を期限に１０１兆円まで積みます計画。
無制限緩和は、購入した国債が１４年以降に償還を迎えた場合、残額を減らさないように同額分を買い直すことを明確に示す案などを検討する。期限が来れば日銀が国債を売り始め、緩和効果が薄れる懸念を払拭する狙い。
このほかにも、より残存期間の長い国債や株式、ＣＰ（コマーシャルペーパー）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）などリスク性資産の購入拡大の必要性も検討する見通しだ。
「包括緩和」と名付けた現在の金融緩和の枠組みは、「当面１％」の物価上昇率を念頭に置いており、物価目標を「２％」に引き上げる以上は、新たな政策の枠組みが必要になるとの考えは日銀内にもある。決定会合では、新政策を当初から取り入れるのか、「１％」達成時に切り替えるのかなどについても議論する方向だ。