(フジサンケイビジネスアイ)

　国内乗用車メーカー８社が２８日に発表した２月の国内生産合計は、前年同月比１５．４％減の７６万７３３５台と、６カ月連続で前年実績を下回った。エコカー補助金終了に伴い国内需要が低迷しているほか、海外への生産移転で輸出が減少していることも響いた。輸出は中国や欧州での販売不振の影響も出ている。

　トヨタ自動車の国内生産は、１３．２％減の３０万６５２台。タイ洪水による減産分を挽回するため前年同月の生産が高水準だった反動も出た。ホンダは北米や欧州向けに輸出していたスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ－Ｖ」を現地生産に切り替えたことも大きく、４７．９％減とほぼ半減した。一方、新型車「ＣＸ－５」などの販売が国内外で好調なマツダは１９．６％増加した。

　輸出は８社合計で１４．０％減の３６万６１０９台。為替相場は円安が進んでいるが、各社は「地産地消」で生産する方針を打ち出し、現地生産を進めている。日産自動車は電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の生産を１月から米国でも始めたことなどで４７．９％減だった。

　一方、海外生産は８社合計で７．２％減少。中国生産は日中関係の悪化による販売低迷と、春節（旧正月）の休暇で操業が止まったことが重なり、下落幅が大きくなった。ただ、中国生産の減少は「底を打った」（三菱自動車）とみる向きもある。