200人居住メガフロート、官民一体で開発へ
政府と造船・重機大手5社などは、ブラジル沖の海底油田を採掘する作業員らが海上に滞在できるように、広さがサッカーグラウンド3面分のメガフロート(大型浮体式構造物)を開発する方針を固めた。
ブラジルの政府系企業に提案し、2014年までに受注、16年にも設置したい考えだ。政府は3年間で計14億5000万円の補助金を出す予定で、官民一体でインフラ(社会資本)輸出に取り組む。
5社などは事業を具体化する技術研究組合「J―DeEP(ジェイ・ディープ)」を18日に設立した。国土交通省が19日に構想を発表する。事業規模は数千億円の予定だ。人が寝泊まりできるメガフロートは世界初となる。将来の日本の排他的経済水域(EEZ)での資源開発への活用も視野に入れる。
ブラジルでは、陸から約300キロの沖合で巨大油田や天然ガス田が近年発見され、20年までに50基の海上プラントを設けて採掘を始める予定だ。遠洋のため陸からヘリコプターや船で多くの作業員が行き来するには時間や手間がかかる。このため、効率よく作業をするには中継拠点として洋上基地が必要になる。
メガフロートは沖合約200キロに設ける。横315メートル、縦80メートルで、海底に複数のいかりを打ち込んで海に浮かべる。事務所と宿泊施設を兼ね、最大200人が滞在できるという。