＜ＰＭ２．５＞日中韓が対策連携 政策会議を新設
毎日新聞 - 2013年05月06日 02:56
写真 握手する（左から）韓国の尹成奎環境相、石原環境相、中国の李幹傑次官＝北九州市小倉北区で２０１３年５月５日（代表撮影） |
北東アジアの環境問題を話し合う日中韓の環境相会合が５日、２日間の日程で北九州市で始まった。沖縄県の尖閣諸島問題や閣僚の靖国神社参拝などで日本と両国の関係が悪化する中での開催。６日に採択される共同声明には、微小粒子状物質「ＰＭ２．５」などが原因の大気汚染対策として、３カ国による政策会議の新設が盛り込まれる見通しだ。
日本は石原伸晃環境相、韓国は尹成奎（ユン・ソンギュ）環境相が出席。中国は周生賢（しゅう・せいけん）環境保護相の出席を見送ったが、李幹傑（り・かんけつ）次官が来日した。６日に本会議を開く。
５日の夕食会を前に、石原環境相は記者団に「日中韓の関係は多少ぎくしゃくしているが、環境問題は各国民の関心が深い。ＰＭ２．５などの問題について３カ国の協調態勢をより親密なものにしたい」と語った。
経済成長著しい北東アジアでは大気汚染などが深刻化。酸性雨や黄砂など、国境を越えて影響が及ぶことも多い。共同声明には、ＰＭ２．５などの汚染物質の観測網の強化や研究者間の協力推進など、３カ国で取り組むべき対策が盛り込まれる。
中国政府は閣僚の出席見送りについて「四川省の地震に対処するため」と説明しているが、尖閣諸島問題などを巡る日本との対立が背景にあるとみられる。【阿部周一】