与党案に維新など賛意＝ネット選挙、来週にも法案提出2013/3/5

　与野党各党の実務者は５日午前、インターネットを使った選挙運動を認める公職選挙法改正案について協議した。政党、候補者以外の第三者によるメール送信を制限する与党案に関し、日本維新の会が共同提出に応じる意向を表明。生活の党、社民党、みどりの風、新党改革も賛意を示した。法案は来週にも国会に提出される見通しで、今夏の参院選でのネット選挙導入は確実な情勢となった。

　自民党では参院を中心に、費用負担や安全面の懸念が残るとして早期のネット選挙解禁には慎重な声が強く、法案の正式決定には至っていない。同党は野党側との合意を踏まえ、週内の了承取り付けを目指して慎重に党内手続きを進める方針だ。