全日本柔道連盟が、日本スポーツ振興センターから指導者に支給された助成金の一部を徴収し、飲食代などに充てていたことが１４日分かった。同センターは、助成金の目的外使用にあたり、不適切だった可能性があるとして、全柔連に対し、調査と報告を指示した。

　同センターの「選手・指導者スポーツ活動助成」は、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が定めるトップ選手とその指導者が対象となり、選手強化活動費として、各指導者に最高ランクで年間１２０万円が直接個人の口座に振り込まれることになっている。

　全柔連の上村春樹会長によると、吉村和郎前強化委員長が指示し、数年前に各指導者から徴収を開始。各指導者が受け取った助成金の一部を別口座で管理し、海外遠征中の関係者への謝礼や飲食、冠婚葬祭の経費などに当てていた。

　同会長は「帳簿もつけておらず、不適切なやり方だったと言わざるをえない。さらに調査する。私自身は知らなかった」と弁明した。