安倍晋三首相は１６日、首相公邸で時事通信の単独インタビューに応じた。首相は、月内にも国会に提示する次期日銀正副総裁の同意人事案について「３人の人事を行うという意味で全体的なバランスも考慮の点になる」と述べ、日銀生え抜き、財務省ＯＢ、有識者という出身別のバランスに配慮して人選を行う考えを表明した。焦点の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては、交渉参加を決断しても自民党との調整は可能との認識を示した。

　首相はかねて、日銀の２００６年３月の量的金融緩和解除を批判している。首相は、総裁候補に取り沙汰される岩田一政日本経済研究センター理事長、武藤敏郎大和総研理事長が当時副総裁だったことを踏まえ「そのときに判断に関わったことをもって（候補として）全て駄目だということではない」と指摘。ただ、「（大胆な金融緩和への）信念がなければ人を信頼させられない。それは極めて重要な点だ」とも述べた。

　首相は２２日にワシントンで行うオバマ米大統領との初の首脳会談で、「同盟強化のメッセージを出す」と意義を強調。議題としては(1)核実験を強行した北朝鮮への対応(2)ＴＰＰ(3)日本の経済政策―などを挙げた。このうち、ＴＰＰについては、交渉参加への反対論が根強い自民党内の状況に触れ「自由な貿易環境は日本にとって国益。長い政権与党としての経験に裏打ちされた責任感がある」と述べ、参加表明した場合の党側との調整に自信を示した。

　首相はまた、株高、円安で企業の業績が改善されつつあることに言及、「国民にすぐに還元していただければ、（デフレ脱却に）より大きな効果がある」と述べ、経済界に対し、雇用拡大や賃上げへの努力を強く求めた。　

［時事通信社］