(読売新聞)

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長がいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる一連の発言で市政を混乱させたとして、市議会の自民党、民主党系、共産党の野党３会派は３０日夜、市議会に橋下氏の問責決議案を提出した。

　だが、決議案は大阪維新の会に加え、公明党が反対に回って否決された。

　維新の会の松井幹事長は同日午前、問責が可決された場合、参院選との同日選を念頭に出直し市長選が行われる可能性に言及したが、同日午後、問責が否決された場合の対応について、大阪市内で記者団に「不信任ではないので、出直す必要はない」と述べた。

　橋下氏は自らの発言で国内外から反発を受け、６月に予定していた米国視察を断念した。野党３会派は２９日、「市長としての職責を全うしているとは言い難い」などとする問責決議案を共同提案することで合意。公明党からも賛成方針を取り付け、可決する見通しとなっていた。

　しかし、松井氏が出直し市長選の可能性に言及したことで流れが一変した。自民党、民主党系、公明党会派の各幹部は３０日、橋下氏と急きょ市役所内で会談したが、橋下氏も「問責という言葉は辞職を意味する」と伝えたため、同日選となることで参院選への影響を懸念した公明党が否決に転じることになった。