政府が検討を進める次期日銀総裁人事で、黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁（６８）の起用が有力となった。政府・日銀が掲げる物価目標２％の達成には、国際金融に精通した人物が不可欠で、財務省で国際金融を統括する財務官を３年にわたり務めた黒田氏が適任だとする流れが強まった。政府は今月下旬に予定する安倍晋三首相の訪米前に同意人事案を国会に提示する方針で、野党の反応を見極めながら最終判断する。

　黒田氏には当初、財務省ＯＢへの野党の反発が予想されることや、アジア開発銀総裁の現職にあることから、政府内で起用への慎重意見が強かった。しかし民主党が５日に財務省ＯＢの起用を排除しない方針を示したことを受け、過半数割れする参院で一部野党の協力が得られるとの見方が広がった。

　ただ、政府内には日銀副総裁を務めた岩田一政・日本経済研究センター理事長（６６）や東大大学院教授の伊藤隆敏氏（６２）を推す声も残っており、副総裁人事と合わせて最終調整を進めている。

　黒田氏は「通貨マフィア」と呼ばれ、各国の国際金融担当者と通貨政策で非公式の利害調整にしのぎを削ってきた。「アベノミクス」が通貨安競争を招いているとする海外からの批判が高まる中、黒田氏の人脈や語学力など国際調整力に対する期待が反映された形だ。