(産経新聞)

　【ワシントン＝柿内公輔】ブレイナード米財務次官（国際問題担当）は１１日記者会見し、積極的な金融緩和と財政出動を柱とする安倍政権の経済政策（アベノミクス）について、「デフレ脱却を目指す努力を支持する」と述べ、理解を示した。米政府高官が安倍政権の経済運営をめぐり公式に支持したのは初めて。

　ブレイナード次官は「米国は、成長の促進とデフレ脱却を目指す日本の努力を支持する」と明言し、オバマ政権としてアベノミクスを評価していることを強調した。さらに日本の財務当局とも頻繁に連絡を取り合っているとした上で、「構造改革を伴う成長戦略も重要だ」と注文もつけた。

　一方で、急速に進行する円安については、足元の市況への直接的な言及は避けながらも、「為替相場は市場で決まるというのが先進７カ国（Ｇ７）での強い確認事項だ」と述べた。

　ブレイナード次官は、モスクワで１５日から開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に会見。次期財務長官に指名されたルー前大統領首席補佐官の議会承認が間に合わないため、ブレイナード氏がＧ２０に代理出席する。