【榊原謙、末崎毅】安倍内閣は１１日午前、国や自治体などを合わせた事業費が２０・２兆円にのぼる「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。このうち国は今年度補正予算案で１０・３兆円を支出する。補正予算案の規模はリーマン・ショック後の２００９年に麻生内閣が組んだ１４・７兆円に迫り、大型の景気対策になった。

　安倍晋三首相は閣議後の記者会見で「萎縮し続ける経済と決別する。史上最大規模の経済対策で景気の底割れを防ぐ」と述べた。

　対策は、財政出動、大胆な金融緩和、成長戦略を「３本の矢」とする経済政策「アベノミクス」のうち、財政出動を中心とした第１弾になる。６０万人の雇用をつくり、国内総生産（ＧＤＰ）を２％ほど押し上げることを目指す。

　また、「明確な物価目標のもとで、日本銀行が積極的な金融緩和を行うことを強く期待する」として、２１～２２日に金融政策決定会合を開く日銀に対し、異例の追加金融緩和を求めた。

　対策では、補正予算案１０・３兆円の約半分を公共事業にあてた。「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域の活性化」の３分野に重点的にお金をかけていく。